業界ニュース
【介護保険最新情報 Vol.1540】令和8年度「老人の日・老人週間」を実施
厚生労働省は、令和8年度の「老人の日・老人週間」の実施について周知しました。 あわせて、高齢者を住宅火災から守る「住宅防火・防災キャンペーン」についても案内されています。
はじめに
2026年9月2日、厚生労働省は「介護保険最新情報 Vol.1540」を公表しました。
今回の内容は、
「令和8年度『老人の日・老人週間』の実施について」
です。
毎年9月15日は「老人の日」、9月15日から21日までの1週間は「老人週間」と定められています。
今回の通知では、老人の日・老人週間の周知に加えて、消防庁が実施する「住宅防火・防災キャンペーン」についても案内されています。
9月15日は「老人の日」
「老人の日」は、2001年の老人福祉法改正により、毎年9月15日と定められています。
また、9月15日から21日までが「老人週間」です。
厚生労働省では、老人の日の記念事業として「百歳高齢者記念事業」も実施しています。
年度内に100歳を迎える高齢者に対して、内閣総理大臣からのお祝い状と記念品が贈呈されます。
各機関・団体が連携して啓発活動を実施
老人の日・老人週間では、厚生労働省だけでなく、内閣府、消防庁、全国社会福祉協議会など複数の機関・団体が連携し、毎年キャンペーンを実施しています。
令和8年度も、関係団体への周知や啓発活動が進められます。
通知に添付されているポスターでは、
「みんなで築こう 健康長寿と地域共生社会」
をテーマに、老人の日・老人週間が案内されています。
住宅防火・防災キャンペーンも実施
今回の通知では、老人の日・老人週間にあわせて、消防庁が実施する**「住宅防火・防災キャンペーン」**についても紹介されています。
キャンペーン期間は、
2026年9月1日から9月21日まで
です。
キャッチフレーズは、
「老人の日・敬老の日に『火の用心』の贈り物」
となっています。
住宅火災による死者の7割以上が高齢者
消防庁によると、近年、住宅火災による死者数は1,000人前後で推移しており、その7割以上が65歳以上の高齢者となっています。
そのため今回のキャンペーンでは、
住宅用火災警報器
感震ブレーカー
住宅用消火器
防炎品
エアゾール式簡易消火具
などの住宅用防災機器の普及も呼びかけられています。
住宅用火災警報器は定期的な確認を
添付資料では、住宅用火災警報器についても注意喚起されています。
住宅用火災警報器は、故障や電池切れによって必要なときに作動しないことがないよう、定期的な作動確認が必要です。
また、交換については10年を目安とすることが案内されています。
地震による電気火災を防ぐための感震ブレーカーの設置や、住宅用消火器、防炎品などを身近に備えることも呼びかけられています。
介護事業所に直接の手続きはある？
今回の通知は、介護事業所に新しい申請や届出を求めるものではありません。
主な目的は、
「老人の日・老人週間」と「住宅防火・防災キャンペーン」の周知
です。
ただし、訪問介護、居宅介護支援、地域包括支援センターなど、高齢者の自宅を訪問する機会がある職種では、住宅防火の視点を持っておくことにも意味があります。
火災警報器が設置されているか、明らかに古くなっていないか、暖房器具やコンロ周辺に危険がないかなど、日常の支援の中で気づけることもあります。
もちろん、介護職が住宅設備を点検するという意味ではありませんが、気になる状況があれば本人や家族に声をかけることは、高齢者の安全につながる可能性があります。
CARELAY編集部コメント
今回の介護保険最新情報は、制度改正や報酬改定ではなく、啓発活動の周知が中心です。
そのため、介護事業所として新たに対応しなければならないことは多くありません。
ただし、高齢者の生活を支える介護・福祉の仕事では、介護サービスそのものだけでなく、その人が安全に暮らせる環境にも目を向けることが大切です。
特に在宅で生活する高齢者の場合、火災警報器や暖房器具、コンロ、電気設備などは日常生活に直結します。
老人の日・老人週間をきっかけに、利用者本人や家族と一緒に、住宅内の防火・防災について話してみるのもよいのではないでしょうか。
参考資料
介護保険最新情報 Vol.1540
「令和8年度『老人の日・老人週間』の実施について」
厚生労働省 老健局 高齢者支援課
2026年9月2日
https://www.mhlw.go.jp/content/001744801.pdf
CARELAYのご案内
CARELAYでは、介護・医療・福祉に関する制度改正や介護保険最新情報を、「結局、事業所には何が関係するのか」という視点でわかりやすく整理して発信しています。
CARELAYエコシステムでは、事業所間の地域連携や求人、情報発信に加え、CARELAYタウンで介護・福祉事業所向けの業務支援ツールも提供しています。
事業所情報の登録・基本機能は無料です。
