【介護保険最新情報 Vol.1547】福祉用具購入・住宅改修の給付データ収集を検討

はじめに

2026年10月21日、厚生労働省は「介護保険最新情報 Vol.1547」を公表しました。

今回の内容は、

「特定福祉用具販売・住宅改修の給付分析に向けた介護保険システム標準仕様書の改定に関する検討について」

です。

現在、介護保険による福祉用具購入費や住宅改修費については、全国の支給状況を十分に把握できていないという課題があります。

今回の通知では、こうした給付実績を収集・分析できるようにするため、介護保険システムの仕様変更などを検討する方針が示されました。

なぜ福祉用具購入費・住宅改修費のデータ収集が必要なのか？

介護保険の福祉用具購入費や住宅改修費は、市町村が申請内容を審査し、必要と認めた場合に支給されます。

しかし、これらの給付は償還払いなどによって支給されるため、国保連に支払事務を委託していない保険者では、支給実績が介護保険総合データベースに十分蓄積されていません。

その結果、全国でどの程度の給付が行われているのかを把握し、分析することが難しい状況になっています。

今回の検討は、今後の制度見直しや給付の適正化に活用できる情報を整備することが目的です。

どのような変更が検討されている？

通知では、主に次のような方向性が示されています。

• 福祉用具購入費・住宅改修費の支給申請様式の項目を見直す

• 国保連に支払事務を委託していない保険者の給付実績も、国保連を通じてデータベースに蓄積する

• 保険者から国保連への給付実績データ提供を、システム上の必須機能とする

• 償還明細書のインターフェースや関連システムを改修する

ここで重要なのは、国保連への支払事務委託そのものを義務化するわけではないという点です。

また、従来の支給決定の流れを変更することも想定されていません。

あくまで、給付実績を全国的に収集できる仕組みの整備が中心となります。

運用開始は2028年4月を予定

現時点で示されているスケジュールは、以下のとおりです。

2028年4月以降の申請分から適用することが想定されています。

ただし、現時点では検討段階であり、内容やスケジュールが確定したわけではありません。

今後、標準仕様書の改定手続きや関連システムの整備状況に応じて、改めて案内される予定です。

介護事業所への影響は？

今回の通知は、主に市町村などの保険者と、介護保険システムの開発・運用事業者に関係する内容です。

そのため、現時点で介護事業所に新たな申請や報告が必要になるわけではありません。

ただし、今後、支給申請様式の項目が変更されれば、次のような事業者にも影響する可能性があります。

• 特定福祉用具販売事業所

• 住宅改修に関係する施工事業者

• 福祉用具専門相談員

• 住宅改修の相談や申請支援を行うケアマネジャー

申請書類の様式や記載項目が変更される場合には、自治体からの案内を確認する必要があります。

CARELAY編集部コメント

福祉用具購入費や住宅改修費は、高齢者が自宅で安全に生活するための大切な制度です。

しかし、全国の給付実績が十分に集約されていないというのは、少し意外に感じる方もいるかもしれません。

今回の取組によって、どのような福祉用具が必要とされ、住宅改修にどれくらいの費用が使われているのかなど、制度を検討するための基礎情報が充実することが期待されます。

一方で、データ収集のために現場の申請業務が複雑になってしまっては、本末転倒です。

申請する利用者や家族、手続きを支援する事業所の負担を増やさずに、必要な情報を収集できる仕組みが望まれます。

今後、具体的な申請様式の改定内容が公表された際には、CARELAYでも引き続き紹介していきます。

参考資料

介護保険最新情報 Vol.1547

「特定福祉用具販売・住宅改修の給付分析に向けた介護保険システム標準仕様書の改定に関する検討について（ご連絡）」

厚生労働省 老健局 高齢者支援課 2026年10月21日

https://www.mhlw.go.jp/content/001761469.pdf

CARELAYのご案内

CARELAYでは、介護・医療・福祉に関する制度改正や介護保険最新情報を、「結局、事業所には何が関係するのか」という視点でわかりやすく整理して発信しています。

CARELAYエコシステムでは、事業所間の地域連携や求人、情報発信に加え、CARELAYタウンで介護・福祉事業所向けの業務支援ツールも提供しています。

事業所情報の登録・基本機能は無料です。

▶ CARELAYを利用する