【介護保険最新情報 Vol.1548】介護事故報告を全国共通システムへ｜2027年4月稼働予定

はじめに

2026年10月21日、厚生労働省は**「介護保険最新情報 Vol.1548」**を公表しました。

今回の内容は、

「介護現場において事故が発生した際の報告について」

です。

介護事業所で事故が発生した際の報告について、全国的な情報収集・分析を進めるため、新たな報告システムの構築が予定されています。

あわせて、現在使用されている事故報告書の標準様式についても見直し案が示されました。

事故報告の全国共通システムを構築

今回、厚生労働省が整備を進めているのが、

「介護現場における事故情報報告システム」

です。

このシステムは、介護サービス情報公表システムのサブシステムとして構築される予定です。

これまでの事故報告では、自治体ごとに情報を収集していましたが、今回の仕組みでは、全国的に事故情報を収集・分析し、その結果を介護現場の事故防止に活用することが目指されています。

単に事故を報告するだけでなく、事故の傾向や原因を分析し、再発防止に役立つ情報を現場へ還元することが目的です。

2027年4月頃から稼働予定

新しい事故情報報告システムは、

2027年4月頃の稼働が予定されています。

今回の通知では、システムに入力する内容を全国で統一するため、事故報告書の標準様式の見直し案が公表されました。

ただし、様式については現在も調整が進められており、今回示されたものは確定版ではありません。

新システムの稼働後は、見直された報告内容がシステムの入力フォームに反映される予定です。

事故報告書の様式はどう変わる？

今回の見直し案では、事故の発生状況だけでなく、利用者の状態や事故の原因、再発防止策などについて、より整理して報告できる構成となっています。

主な報告項目は以下のとおりです。

これらを全国共通の形式で集めることにより、事故が起こりやすい状況や背景を分析しやすくする狙いがあると考えられます。

転倒・誤薬・誤嚥など幅広い事故が対象

今回の様式案では、事故の種別として次のような項目が設けられています。

• 転倒・転落

• 誤薬・与薬もれ

• 誤嚥・窒息

• 異食・誤飲

• 所在不明

• 医療処置に関連する事故

• 熱中症・火傷

• 利用者間トラブル など

なお、これらの項目に該当する事故がすべて報告対象になると、今回の通知だけで確定したわけではありません。

実際の報告対象や運用方法については、今後の案内と自治体の取扱いを確認する必要があります。

第1報は原則5日以内を目安に

公表された事故報告書の見直し案には、事故発生後の第1報についても記載されています。

第1報では、事故の発生状況から家族等への報告までの項目について、可能な限り記載し、

事故発生後速やかに、遅くとも5日以内を目安に提出する

という内容が示されています。

事故の詳細がすべて明らかになるまで報告を待つのではなく、把握できている情報を速やかに報告し、その後の追加報告や最終報告につなげる考え方です。

これは今回初めて示されたルールではなく、従来の標準様式にも記載されていた内容です。

原因分析と再発防止策が重要に

今回の様式案では、事故原因を複数の観点から整理する形式が示されています。

例えば、

「利用者の状態変化」「環境・設備」「マニュアル・手順」「介護技術」「職員間の情報共有」「組織運営体制」

といった要素です。

事故を単に「職員の確認不足」「本人の不注意」などで片付けるのではなく、事故につながった背景を多角的に分析することが求められる内容となっています。

また、再発防止策についても、原因分析と対応させながら記載する構成です。

介護事業所は今から何を準備すればいい？

今回の通知は、2027年度に向けた新しいシステムと様式の見直し案を示したものです。

そのため、現時点で各事業所が直ちに事故報告書の様式を変更しなければならないわけではありません。

ただし、今後の移行に備えて、現在の事故報告体制を確認しておくことは有用でしょう。

特に、事故発生時の記録方法、家族や自治体への報告手順、原因分析・再発防止策の検討方法などについて、事業所内で整理しておくとよいでしょう。

実際のシステム利用方法や報告様式の確定内容については、今後の厚生労働省や自治体からの案内を確認する必要があります。

CARELAY編集部コメント

介護現場において、事故報告は非常に重要な業務です。

ただ、事故報告書を作成すること自体が目的になってしまっているケースもあるのではないでしょうか。

本来、事故報告は責任の所在を明らかにするだけのものではなく、同じような事故を繰り返さないために、何が起きたのかを正確に把握し、改善につなげるためのものです。

今回の全国共通システムによって、個々の事業所だけでは把握しにくい事故の傾向や共通する課題が明らかになり、現場に還元されることが期待されます。

一方で、事故が発生した際の現場は、利用者への対応や家族への連絡などで非常に慌ただしくなります。

そのような状況で、報告のための入力作業が必要以上に増えてしまわないことも重要です。

CARELAYタウンでも事故報告やヒヤリハットなどの業務支援ツールを展開しているため、今後の標準様式や報告システムの仕様を確認しながら、対応を検討していきたいと考えています。

参考資料

介護保険最新情報 Vol.1548

「介護現場において事故が発生した際の報告について」

厚生労働省 老健局 高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保健課 2026年10月21日

https://www.mhlw.go.jp/content/001761586.pdf

PDF内の資料案内

• 1～2ページ：通知本文と新システムの概要

• 3～4ページ：事故報告書の新旧比較

• 5～6ページ：事故報告書の改正案

※公表された事故報告書は現時点の案であり、今後変更される可能性があります。

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