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【介護保険最新情報 Vol.1551】一部デイサービスの採光規制を緩和|対象施設と注意点

厚生労働省は、建築基準法施行令の改正に伴い、第一号通所事業のみに使用する老人デイサービスセンターを採光規制の対象外とする取扱いを周知しました。2026年11月1日から施行されており、対象施設の建築確認に必要な書類や、防火・避難規定の取扱いについても示されています。
はじめに
2026年11月18日、厚生労働省は「介護保険最新情報 Vol.1551」を公表しました。
今回の内容は、
「建築基準法施行令の一部を改正する政令等の施行に伴う採光規制の対象外の合理化について(周知)」
です。
2026年11月1日に施行された建築基準法施行令等の改正により、一定の条件を満たす老人デイサービスセンターについて、採光規制の対象外とする取扱いが新たに設けられました。
今回の通知では、対象となる施設や建築確認時の必要書類について、自治体への周知が行われています。
そもそも採光規制とは?
建築基準法では、住宅や一定の施設の居室について、衛生上必要な自然光を確保するための採光規制が設けられています。
一般的には、窓などの開口部を通じて一定の採光を確保する必要があります。
しかし、建築物の用途や利用者の滞在時間によっては、すべての施設に同じ基準を適用することが合理的とは限りません。
今回の改正では、利用者の滞在時間が短いことなどを踏まえ、一定の施設を採光規制の対象外とする仕組みが設けられました。
対象となるのは第一号通所事業のみの施設
今回の改正で対象となるのは、次の条件を満たす施設です。
老人福祉法に規定する老人デイサービスセンターのうち、第一号通所事業のみに使用する施設
第一号通所事業は、介護予防・日常生活支援総合事業に位置付けられるサービスです。
したがって、一般的な通所介護事業所や地域密着型通所介護事業所など、すべてのデイサービスが今回の採光規制の対象外になるわけではありません。
施設の名称だけで判断せず、実際にどのサービスを提供する施設なのかを確認する必要があります。
2026年11月1日から施行
今回の改正に関する日程は以下のとおりです。
項目 | 日付 |
|---|---|
建築基準法施行令の改正政令公布 | 2026年9月16日 |
関連する国土交通省令の公布 | 2026年10月30日 |
改正政令・省令の施行 | 2026年11月1日 |
厚生労働省による周知 | 2026年11月18日 |
今回の通知は、これから制度を改正するという予告ではなく、すでに施行された改正内容の周知です。
建築確認では福祉部局の書類が必要に
今回の採光規制の対象外となる施設については、建築確認の際に、その施設が対象条件に該当することを確認する必要があります。
そのため、施設の建設地を管轄する行政庁の福祉部局が発行する書類などが求められます。
例えば、次のような書類が想定されています。
対象施設として指定されることが見込まれる旨の通知書
施設の指定に関する事前協議書など
厚生労働省は、事業者からこれらの書類について求めがあった場合、自治体の福祉部局に配慮するよう周知しています。
新たに対象施設を整備する場合には、建築担当部局と介護保険・福祉担当部局の双方への事前確認が重要になります。
防火・避難規定まで緩和されるわけではない
今回、特に注意したいのが安全面の取扱いです。
採光規制の対象外となる施設であっても、利用者には日常生活上の援助が必要な人が含まれます。
そのため、防火・避難に関する建築基準法上の規定は引き続き適用されます。
採光規制の緩和によって、施設の安全基準全体が緩和されるわけではありません。
また、対象施設を別の用途の福祉施設などに変更する場合には、採光規制が改めて適用されることがあるため注意が必要です。
介護事業所への影響は?
今回の通知は、すべての介護事業所に新しい手続きや届出を求めるものではありません。
主に、対象となる老人デイサービスセンターの建築確認や、自治体の関係部局の対応に関する内容です。
特に関係する可能性があるのは、第一号通所事業専用の施設について、新設や用途変更などを計画する事業者です。
なお、採光規制の対象外になることと、介護サービスの設備・運営基準を満たすことは別の問題です。
建築計画を進める際には、建築基準法だけでなく、提供するサービスに適用される基準についても確認する必要があります。
CARELAY編集部コメント
介護事業所の施設整備では、建築基準法と介護保険制度、それぞれの基準を満たす必要があります。
特に既存建物を活用する場合、建物の構造や間取りによって、希望するサービスを開始できないこともあります。
今回の採光規制の合理化は、対象となる施設が限定されているものの、施設整備の選択肢を広げる可能性があります。
ただし、採光規制の対象外になったからといって、自然光の確保を考えなくてよいわけではありません。
法令上の最低基準と、利用者が快適に過ごせる環境づくりは別の話です。
利用者の滞在時間が短い施設であっても、照明や室内環境、安全な避難経路などに配慮した施設づくりが大切だと思います。
今回の通知は施設運営に直接大きな変更を求めるものではありませんが、今後、第一号通所事業の施設整備を検討する際には確認しておきたい情報です。
参考資料
介護保険最新情報 Vol.1551
「建築基準法施行令の一部を改正する政令等の施行に伴う採光規制の対象外の合理化について(周知)」
厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課
2026年11月18日
https://www.mhlw.go.jp/content/001770868.pdf
PDF内の資料案内
1~2ページ:厚生労働省からの周知
3~6ページ:国土交通省の技術的助言・建築基準法施行令の改正概要
6~7ページ:採光規制の対象外となる施設と注意事項
7~8ページ:その他の建築基準法関連の改正事項
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