【介護保険最新情報 Vol.1538】介護報酬改定調査を再周知　対象事業所は回答を

はじめに

2026年8月26日、厚生労働省は「介護保険最新情報 Vol.1538」を公表しました。

内容は、

「令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和8年度調査）への協力依頼（3回目）」

です。

この調査は、令和6年度介護報酬改定の効果を検証するとともに、令和9年度介護報酬改定の検討に向けた基礎資料として活用される重要な調査です。

今回は「3回目」の協力依頼

今回の通知は、新しい調査が追加されたというものではありません。

厚生労働省は、2026年6月25日付の事務連絡ですでに令和8年度調査への協力を依頼しており、今回はその3回目の周知です。

特に今回あらためて案内されているのが、「離島・中山間地域・豪雪地帯等における各種加算等の在り方の調査・検証研究事業」です。

この調査については、提出期限を過ぎた後も、引き続き提出できます。

令和8年度は2つの調査を実施

令和8年度には、以下の2つの調査研究事業が実施されています。

資料4ページでは、1つ目の調査はすでに提出締切、2つ目の調査については自治体調査が9月15日、施設調査が8月31日と示されています。

提出期限を過ぎても回答可能

今回の通知で特に押さえておきたいのが、提出期限が過ぎた場合でも、引き続き提出できるという点です。

とくに「離島・中山間地域・豪雪地帯等における各種加算等の在り方の調査・検証研究事業」については、厚生労働省から改めて協力が呼びかけられています。

調査票が届いていて、まだ回答していない事業所は、期限を過ぎていても提出を検討してよいということになります。

すべての介護事業所が対象ではない

この調査は、すべての介護保険施設・事業所が回答するものではありません。

調査対象は無作為抽出で選ばれており、対象となった施設・事業所には郵送で調査票が送られています。

現時点で調査票が届いていない施設・事業所は、今回の調査対象外です。

そのため、「介護保険最新情報が出たから全事業所が回答しなければならない」という通知ではありません。

なぜこの調査が重要なのか

今回の調査結果は、単なる実態把握だけに使われるものではありません。

厚生労働省は、調査結果を令和9年度介護報酬改定の検討のための基礎資料として活用するとしています。

つまり、現場から集められた回答が、

• 現在の加算が実態に合っているか

• 医療機関との連携が実際にどう行われているか

• 中山間地域や豪雪地域でどのような負担が生じているか

といった今後の介護報酬制度の検討材料になる可能性があります。

対象事業所が確認しておきたいこと

まず確認したいのは、自事業所に調査票が届いているかどうかです。

届いている場合は、どちらの調査が対象なのか、すでに提出済みかどうかを確認しましょう。

「離島・中山間地域・豪雪地帯等」の調査については、提出期限を過ぎていても回答できます。

また、実施主体から個別に照会が行われる場合があり、その際には対応するよう案内されています。

CARELAY編集部コメント

今回で3回目の協力依頼となっています。

同じ内容が繰り返し通知されていることからも、厚生労働省として回答をできるだけ集めたい調査であることがうかがえます。

特に、離島・中山間地域・豪雪地帯などでは、都市部とは異なる人員配置や移動時間、サービス提供上の負担があります。

制度を全国一律で考えるだけでは見えにくい部分だからこそ、実際にそこでサービスを提供している事業所の回答には意味があります。

調査票が届いている事業所で、まだ回答していない場合は、「もう期限が過ぎたから」とそのままにせず、提出を検討してもよいでしょう。

一方で、調査票が届いていない事業所は対象外ですので、今回の通知を見て新たに何か申請や回答をする必要はありません。

参考資料

介護保険最新情報 Vol.1538
「令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和8年度調査）への協力依頼（3回目）について」

厚生労働省 老健局 老人保健課
2026年8月26日

https://www.mhlw.go.jp/content/001742978.pdf

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