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【介護保険最新情報 Vol.1529】ケアプランデータ連携システムが介護WEBサービスへ移行 2027年1月予定
厚生労働省は、ケアプランデータ連携システムを介護情報基盤へ統合し、2027年1月から「介護WEBサービス」へ移行する予定であると公表しました。 移行後もケアプランデータ連携を利用する事業所は、事前の利用登録が必要です。現在の年額利用料は、移行後は無料となる予定です。
はじめに
2026年7月29日、厚生労働省は「介護保険最新情報 Vol.1529」を発出しました。
今回の通知は、
ケアプランデータ連携システムを介護情報基盤へ統合し、「介護保険資格確認等WEBサービス」へ移行するための準備やスケジュール
を案内するものです。
移行時期は2027年1月を予定しており、今後もケアプランデータ連携を利用する事業所では、介護WEBサービスへの利用登録が必要になります。
今回の通知で何が変わるの？
現在のケアプランデータ連携システムは、パソコンにクライアントソフトをインストールして利用する仕組みです。
移行後は、
介護情報基盤の「介護WEBサービス」上で、ケアプランデータの送受信ができるようになります。
これにより、現在のクライアントソフトを中心とした仕組みから、WEBブラウザを利用する仕組みへ変わる予定です。
具体的な移行日は、今後あらためて案内されます。
移行予定は2027年1月
ケアプランデータ連携システムの介護WEBサービスへの移行は、
2027年1月
を予定しています。
事業所向けチラシでは、2026年7月から12月までが「引っ越し準備期間」とされており、早めの利用登録が呼びかけられています。
また、各市町村における介護情報基盤の対応状況にかかわらず、ケアプランデータ連携を利用する事業所側では準備が必要です。
介護WEBサービスへの利用登録が必要
移行後も継続してケアプランデータ連携を利用する場合や、新たに利用を始める場合は、
介護WEBサービスへの利用登録
が必要です。
事業所の状況によって対応が異なります。
すでに介護WEBサービスへ登録している場合
あらためて登録する必要はありません。
統合後は、介護WEBサービス上でケアプランデータ連携機能を利用できる予定です。
ケアプランデータ連携システムは利用しているが、介護WEBサービスは未登録の場合
介護WEBサービスへの利用登録が必要です。
移行直前はヘルプデスクの混雑が予想されるため、早めの登録が推奨されています。
どちらも利用していない場合
現在のケアプランデータ連携システムの導入と、介護WEBサービスへの利用登録の両方が必要です。
現行システムを今のうちに導入し、ケアプランデータ連携の操作に慣れておくことも案内されています。
登録前に準備するもの
すでにケアプランデータ連携システムを利用している事業所では、登録前に、
電子請求受付システムの利用ユーザーIDとパスワード
を準備します。
チラシでは、次の流れが示されています。
介護WEBサービスの登録サイトを開く
「事業所ユーザログイン」を選択
電子請求受付システムのID・パスワードを入力
セキュリティコードを入力
メールまたはSMSによるワンタイム認証
管理者ユーザーを登録
登録手続き自体は数分程度とされています。
移行後は利用料が無料に
現在のケアプランデータ連携システムは、本来、
年間2万1,000円
の利用料が設定されています。
現在はフリーパスキャンペーンにより2026年度中の利用料が無料となっていますが、介護WEBサービスへの移行後は、
ケアプランデータ連携機能について事業所が直接負担する利用料は発生しない予定
です。
これまで費用面から導入を見送っていた事業所にとっても、利用を検討しやすくなります。
新しいケアプランデータ連携機能のポイント
事業所向けチラシでは、移行によって次のような機能改善が案内されています。
データを何度でもダウンロード可能
パスワード入力を簡略化
複数端末での利用がしやすくなる
画面の操作性を改善
WEBブラウザから利用可能
現行システムよりも、複数端末での運用や日常的な操作がしやすくなることが期待されます。
事業所向け説明会を開催
介護WEBサービスへの移行について、事業所向け説明会が予定されています。
開催日時
2026年8月26日（水）13時30分～14時30分
実施方法
YouTubeライブ
対象者
居宅介護支援事業所、居宅サービス事業所、地域包括支援センターの職員
申込み
事前申込み不要
当日の内容は、後日アーカイブでも公開される予定です。
導入支援の助成金も利用可能
ケアプランデータ連携システムや介護情報基盤との接続に必要な環境整備については、
介護情報基盤の活用に向けた助成制度
を利用できる場合があります。
2026年度の申請受付期間は、
2026年5月7日から2027年3月12日までの予定
です。
対象となる費用や申請方法は、介護情報基盤ポータルで確認する必要があります。
事業所への影響は？
今回の通知は、主に次の事業所に関係します。
居宅介護支援事業所
地域包括支援センター
訪問介護事業所
通所介護事業所
福祉用具貸与事業所
その他、ケアプランデータを送受信するサービス事業所
一部の医療機関
現在ケアプランデータ連携システムを利用している事業所でも、介護WEBサービスへの登録が自動で完了するわけではありません。
まずは、自事業所がすでに介護WEBサービスへ登録済みかを確認しましょう。
CARELAY編集部コメント
今回の移行で特に大きいのは、
専用ソフト中心の仕組みからWEBサービスへ変わり、利用料も無料になる予定であること
です。
ケアプランデータ連携は、FAXや郵送、手入力による負担を減らすための仕組みですが、これまでは費用や導入作業が利用拡大の壁となっていました。
無料化と操作性の改善によって利用事業所が増えれば、ケアマネジャーだけでなく、サービス提供事業所側の事務負担軽減にもつながります。
一方で、移行前には利用登録が必要です。
「2027年1月になってから対応すればよい」と考えず、早めに登録状況や電子請求受付システムのID・パスワードを確認しておきましょう。
参考資料
介護保険最新情報 Vol.1529
https://www.mhlw.go.jp/content/001730882.pdf
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