1. 社会福祉法改正案：身寄りなし支援・有料ホーム規制

閣議決定された改正案では、身寄りのない高齢者への日常生活・死後事務支援が制度化されます。
あわせて、中山間地の特例サービスや有料老人ホームへの登録制導入も明記。

出典： 厚労省「社会福祉法等改正案概要」、福祉新聞（4/11）

2. 災害時システム：平時の備蓄報告機能が追加

災害時情報共有システムに「平時の物資備蓄状況」を報告する機能が加わります。
備蓄の標準化が進むため、事業所はBCPの実効性と自治体への報告体制を点検する機会となります。

出典： 厚労省「介護保険最新情報 Vol.1494」（4/13）

3. ケアプランデータ連携：導入率28％へ急増

導入率が短期間で28％まで上昇。
6月の臨時改定では処遇改善加算と生産性向上（データ連携等）が連動するため、未導入の事業所は実務フローの早急な見直しが求められます。

出典： 介護ニュースJoint、厚労省「報酬改定について」（4/12）

4. 社会福祉連携推進法人：累計36法人に

2026年に入り3法人増え、全国で36法人に。人材確保や共同購入による経営強化の手段として注目されています。
単独経営の限界を感じる法人にとって、地域再編の有力な選択肢です。

出典： CBnews、厚労省（4/14）

5. 介護13団体：賃上げ・物価高騰の緊急調査

6月の「骨太方針」や次期報酬改定に現場の窮状を反映させるため、大規模調査が開始されました。
政策決定の材料となる「数字」を届ける重要局面です。

出典： CBnews（4/16）

6. 就労継続支援A型：19.3％が指定基準未達

収益が賃金を下回る事業所が約2割存在します。
前年より改善傾向ですが、依然として経営改善が急務。
CARELAYでの連携先選定時も、収益構造の健全性が重要指標となります。

出典： 福祉新聞（4/19）

7. 入浴支援機器：厚労省が実証事業を開始へ

負担の大きい入浴介助の改善に向け、実証事業が行われます。
テクノロジー活用による生産性向上が本格化しており、補助金活用や機器導入の判断材料として注目です。

出典： CBnews、厚労省（4/20）