介護現場の事務負担を劇的に変える可能性を秘めた「介護情報基盤」が、いよいよ2026年4月から本格稼働します。
これは、全国の自治体、医療機関、介護事業所をデジタルネットワークで結ぶ巨大なインフラ整備です。

これまで、ケアマネジャーが新規利用者の担当を受け持つ際、自治体に「要介護認定情報」を郵送や窓口で請求し、届くまでに数日〜1週間を要するのが当たり前でした。

しかし、この基盤が稼働すれば、マイナンバーカード等を活用した本人同意のもと、「認定調査結果」や「主治医意見書」の一部がオンラインで即時閲覧可能になります。

この変化は、単なる便利さの追求ではありません。
国は将来的に、この基盤へのデータ登録や活用を「生産性向上加算」の要件や、義務的な標準化へとつなげていく方針を示しています。
ICT化を後回しにしてきた事業所にとって、2026年は「対応しなければ情報の波から取り残される」分岐点となるでしょう。

【情報ソース】
・厚生労働省「介護情報基盤の整備に向けた取組について」
・デジタル庁「医療・介護・健康データの共有基盤整備計画」