介護業界に激震が走っています。

通常、3年に一度行われる介護報酬改定ですが、2027年度を待たず、
2026年度（令和8年度）に「臨時改定」が行われることが正式に決定しました。

今回の改定率は、介護単体でプラス2.03%。
この数字は、他産業での大幅なベースアップに追随し、介護現場からの人材流出を食い止めるための「防波堤」としての意味を持っています。
国は、この改定によって職員一人あたり月額1万円程度のさらなる賃上げを目指すとしています。

注目すべきは、単なる一律の引き上げではなく「処遇改善加算」の一本化後の運用をさらに強化する動きです。
経営者にとっては、この増収分をどのように「見える形」で職員へ還元し、採用広報に繋げるかが問われます。
また、並行して進む物価高騰対策としての「光熱水費」への配慮がどこまで盛り込まれるかも、今後の詳細通知（2026年3月頃見込み）に注目が集まります。

【情報ソース】
・厚生労働省「令和8年度予算案の概要（社会保障分野）」
・社会保障審議会（介護給付費分科会）2025年12月24日 大臣折衝合意資料