東京商工リサーチが発表した2025年度の調査結果（2026年1月時点）は、
訪問介護の現場がかつてない危機にあることを示しています。

倒産件数は91件と過去最多。 

その内訳をみると、代表者が高齢で後継者がいない、あるいは職員が10人未満の「小規模事業所」が8割を超えています。

倒産の要因は「人手不足」と「物価高」のダブルパンチです。
ヘルパーの高齢化が進む中で新規採用ができず、依頼があっても断らざるを得ない「受注制限」が収益を圧迫しています。

しかし、この危機は「個々の事業所の努力」だけで解決できる段階を超えています。
今後は、近隣の事業所同士でヘルパーを融通し合ったり、事務部門を共同化してコストを下げたりする「地域連携」や「法人の枠を超えた協力」が生き残りの必須条件となります。

CARELAYが提唱する「事業所間のマッチング」や「コミュニティ機能」は、まさにこの「孤立無援の経営」を打破するための鍵と言えるでしょう。

【情報ソース】
・東京商工リサーチ「2025年（1-12月）介護保険事業の倒産動向

」
・厚生労働省「第9期介護保険事業計画」における訪問介護維持対策