2026年4月より、マイナンバーカードを基盤とした「全国医療・介護情報連携基盤」の本格運用が開始されます。

内容： 
利用者本人の同意があれば、介護現場のスタッフが病院での診断名、処方薬、検査結果、過去の入院歴をリアルタイムで（一部）閲覧できるようになります。

機能： 
これまでケアマネや家族の記憶に頼っていた「病歴」が、スマホやタブレットで正確に把握可能になります。

背景： 
2026年1月現在の試験運用では、情報の正確性が高まったことで、緊急搬送時の対応速度が劇的に向上したというデータが出ています。
 

【考察】 
これまでの介護職は、医療情報に関しては「受け身」でした。
しかし、4月からは現場の介護士が自らデータを確認し、「この薬を飲んでいるから、ふらつきに注意しよう」「心疾患の既往があるから、入浴時の温度を調整しよう」といった、根拠に基づいたケア（科学的介護）を自ら提案する時代になります。
これは、介護職が「誰でもできる仕事」から、高度な情報を使いこなす「スマートな専門職」へと格上げされるチャンスです。

【具体的な対策案】

「情報の壁」がない職場を選ぶ： 
転職活動の際、「4月からの情報基盤運用に向けて、タブレット端末は1人1台ありますか？」と聞いてみてください。いまだに紙の記録を使っている職場は、4月以降、圧倒的な情報格差に苦しむことになります。

ITリテラシーを「強み」に変える： 
2月のうちに、マイナンバー連携の仕組みや情報の取り扱い（プライバシー保護）について少しだけ予習しておきましょう。面接で「情報基盤を使いこなして質の高いケアをしたい」と言える介護士は、2026年の市場で最も高く評価されます。

「根拠」を語れるようになろう： 
「なんとなく危ない」ではなく、「データで心疾患があるから、血圧変動に注視する」といった、医療連携を意識した思考にシフトし始めましょう。
 

2026年4月、介護の現場は「情報のブラックボックス」から解放されます。
最新のデジタル環境が整った職場で、医師や看護師と共通のデータを持って働く。
そんな「カッコいい介護士」としての第一歩を、2月から準備し始めませんか？

【情報ソース】
・デジタル庁「医療・介護情報の連携基盤について（2026年度運用開始ガイドライン）」
・厚生労働省「マイナポータルを活用した介護情報の共有について」