医療・介護の連携が進む中、2026年度の診療報酬改定はかつてない変則的なスケジュールで進行しています。
特筆すべきは、医療経済史上初となる「2段階での本体引き上げ」の決定です。

2026年6月： 診療報酬本体 +2.41%

2027年度： さらに +3.77% を上乗せ

この「2年連続の引き上げ」は、急激な物価高騰と賃金上昇に1回の改定では対応しきれないという国の危機感の表れです。
しかし、手放しでは喜べません。
国は同時に「病院と診療所の役割分担」をこれまで以上に厳格化しようとしています。

経営者が取るべき「次の一手」：

「かかりつけ機能」の再定義： 
単なる診療だけでなく、介護保険サービスとのスムーズな情報共有（CARELAY等の活用）が、加算算定の必須条件となりつつあります。

2027年を見据えた投資計画： 
来年のさらなる引き上げを見越し、今年はあえて「離職ゼロ」を目指すための環境整備（DX化）に資金を集中させる戦略が有効です。

「上がってから考える」のではなく、「上がるサイクルが決まっている」からこそ、先を見越した人材確保と設備投資の計画が立てられる。2026年は、そんな戦略的な経営が試される年です。

【情報ソース】
・厚生労働省「令和8年度診療報酬改定 基本方針（2025年12月）」
・財務省「予算編成のポイント：史上初の二段階改定について」