2026年1月9日、厚生労働省より「介護保険最新情報vol.1458」が発出されました。
注目すべきは、中小企業の生産性向上を支援する「中小企業省力化投資補助金」の対象に、正式に介護業が追加された点です。

この補助金は、清掃ロボット、配膳ロボット、とろみ給茶機といった「汎用的な省力化機器」の導入を支援するもので、補助率は1/2、最大1,500万円という手厚い内容になっています。
 

経営者が今すぐ動くべき理由：

「専門外」の業務を切り離す： 
職員が本来のケアに集中できるよう、清掃や配膳などの付随業務をロボットに任せることで、現場の疲弊を防ぐことができます。

処遇改善加算との相乗効果： 
ICT・ロボット導入による「生産性向上」は、2026年度の臨時改定における上乗せ加算の算定根拠としても高く評価されます。

採用ブランディング： 
「最新機器を導入し、職員の負担を科学的に減らしている」という事実は、求職者への強いアピールになります。

補助金の申請には法人単位の指定が必要ですが、人手不足が深刻化する2026年、こうした外部資金を賢く使い、現場を「楽」にできるかどうかが生き残りの分かれ目になります。

【情報ソース】
・厚生労働省「介護保険最新情報vol.1458（2026年1月9日発出）」
・中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助金 事務局サイト」