2026年1月14日、厚生労働省より「介護保険最新情報vol.1461」が発出されました。
物価高騰が続く中、介護サービスの安定的な継続を支援するため、「介護事業所等サービス継続支援事業」の実施要綱が示されました。

今回の補助金の注目点は、食材料費の高騰対策だけでなく、「災害への備え」も対象に含まれていることです。
 

補助額の目安： 
定員1人あたり合計で最大2.4万円。

対象： 
特養、老健、介護医療院、ショートステイなど。

使途： 
食材料費の補填に加え、ポータブル発電機、簡易トイレ、飲料水・食料の備蓄、さらには夏の猛暑対策設備なども対象となります。
 

経営者の視点： 
この補助金は都道府県が実施主体となります。
単なるコスト補填として使うだけでなく、「災害に強い施設」であることをアピールする材料として活用すべきです。
BCP（業務継続計画）の策定が義務化されている今、補助金を使って実効性のある設備を整えることは、利用者家族への安心感に直結し、結果として選ばれる施設づくりに繋がります。

申請には各自治体の窓口への確認が必要ですが、一括申請も可能です。早めの情報収集をお勧めします。

【情報ソース】
・厚生労働省「介護保険最新情報vol.1461（2026年1月14日発出）」
・介護ニュースJoint「介護施設に新たな補助金 食費高騰などで定員1人2.4万円（2026年1月17日報）」