2026年が幕を開け、介護現場では「国の賃上げ策」への関心がかつてないほど高まっています。
最新の意識調査（2026年1月発表）によると、介護職員の約6割が今回の臨時改定による賃上げに「期待している」と回答しています。

国が掲げる「月額1万円」の引き上げ。
しかし、求職者の皆さんが注意すべきなのは、「すべての事業所で一律に1万円上がるわけではない」という点です。

実は、今回の賃上げを最大限に受け取るためには、職場が以下の条件を満たしている必要があります。

「生産性向上」に取り組んでいるか： 
今回の改定では、ICT活用（タブレット記録や見守りセンサーなど）を進める事業所に対し、さらに手厚い加算がつく仕組みが検討されています。

賃金体系が「見える化」されているか： 
2026年からは、基本給や昇給ルールを明確にすることが、高い処遇改善加算を取るための「必須条件」となります。

つまり、これから転職先を選ぶなら、「うちは給料がいいですよ」という言葉だけでなく、「どんなシステムを使って業務効率化をしているか」「キャリアパス（昇給ルール）はどうなっているか」を具体的に示してくれる職場を選ぶことが、確実な年収アップへの近道です。

「どこでもいいから人手不足」の時代から、「選ばれる職場が給料を上げる」時代へ。
2026年は、あなたの価値を正しく評価してくれる職場を見極める力が問われています。

【情報ソース】
・FNNプライムオンライン「介護職員の約6割が賃上げに期待（2026年1月7日）」
・厚生労働省「介護人材確保・職場環境改善等事業（令和7年度補正予算案）」