2026年1月21日、札幌市は障害福祉サービスを運営する2社（株式会社ミライリス、rapports）に対し、指定取消の行政処分を行いました。

不正内容： 
事業指定を受ける際に必要な「実務経験証明書」の偽装、および実態のないサービス提供による給付費の不正請求。

不正総額： 
加算金を含め、2社合わせて約 6億7,000万円。

処分： 
指定取消、および全額返還請求。代表者らは既に詐欺罪で起訴されており、返還期限は2026年2月10日とされています。

【考察】 
今回の事件は、単なる「ミス」ではなく、組織的な「偽装」という極めて悪質なケースです。
しかし、これほど巨額の不正が数年にわたり見逃されていた事実は、行政のチェック体制が今後、より一層「厳格化」することを意味します。 
人手不足から「つい基準ギリギリの運用」をしてしまっている事業所も、今後は行政から「意図的な水増しではないか」と疑いの目を向けられやすくなります。
特に「実務経験」や「人員配置」に関するエビデンスの不備は、致命傷になりかねません。

【具体的な対策案】

「証跡」のデジタル化と保全： 
タイムカードだけでなく、日々の支援記録と連動した「デジタル勤怠管理」を導入してください。
手書きやExcelでの管理は、改ざんを疑われるリスクが高まります。

資格証明・経験証明の再点検： 
採用時の実務経験証明書が、前職から正しく発行されたものか再確認してください。
悪意がなくても、要件を満たしていない職員を配置していた場合、遡って返還を求められるリスクがあります。

内部監査の定例化： 
3ヶ月に一度は、現場担当者以外の人間が請求データと現場記録を照らし合わせる「内部監査」を実施し、その記録を残してください。
これが「健全に運営しようとしている意思」の証明になります。
 

6.7億円という数字は、真面目に運営している事業所の信頼まで損なうものです。
2026年は「信頼を数値で証明する」時代です。
事務負担は増えますが、CARELAYのような情報基盤を使い、透明性の高い経営を行うことが、結果として指定取消という最大のリスクから自社を守る唯一の手段となります。

【情報ソース】
・札幌市「障害福祉サービス事業者の指定の取消しについて（2026年1月21日）」
・HTB北海道ニュース「札幌の障害福祉サービス事業者2社、給付費6億7千万円を不正受給（2026年1月28日配信）」