2026年1月22日、厚生労働省は障害福祉サービス等報酬改定検討チームに対し、2026年6月の臨時改定における驚くべき方針を提示しました。
就労継続支援B型、グループホーム、児童発達支援、放課後等デイサービスの4類型において、「新たに指定を受ける事業所の基本報酬を引き下げる」という前例のない措置です。

引き下げ幅は、加算を含めた給付費全体で1%弱〜1.5%程度の見込みです。
背景には、近年の事業所数の急増と、それに伴うサービスの質の低下への懸念があります。
 

経営者が今、読み解くべき「国のメッセージ」：

「量」から「質」への強制的シフト： 
単に箱を作れば収益が上がる時代は終わりました。既存の事業所は報酬が据え置かれますが、これは「今ある資源を大切にし、質を上げよ」という強い促しです。

既存事業所の“先行者利益”の活用： 
新規参入が不利になる今こそ、既存の事業所は人材確保と地域連携（CARELAY等の活用）を加速させ、参入障壁を自ら高める戦略が有効です。

持続可能性の追求： 
2027年度の本改定に向け、国はさらに「効率性」を求めてきます。今からDX化による事務コスト削減を徹底し、筋肉質な経営体質を作ることが不可欠です。
 

この「一部引き下げ」は、福祉業界がかつてない淘汰の時代に入ったことを象徴しています。

【情報ソース】
・第52回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム資料（2026年1月22日開催）
・介護ニュースJoint「障害福祉報酬の引き下げ、就Bなど4サービスで1%強〜3%弱 新規事業所が対象」（2026年1月23日報）