2026年1月30日、学研グループのメディカル・ケア・サービス（MCS）は、2月1日付で訪問看護事業に本格参入することを発表しました。

戦略： 
「エリアホスピス」構想を掲げ、自社のグループホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の周辺地域を、医療・看護体制で一体的にカバーする。

目的： 
施設内だけでなく在宅での看取りニーズにも対応し、地域全体の「医療連携の核」を目指す。

背景： 
介護報酬改定により「重度者対応」と「看取り」の評価が高まったことで、大手が看護機能を内製化する動きが加速しています。
 

【考察】 
学研のような大手が訪問看護に注力し始めることは、中小の介護事業所にとって大きな脅威となります。
大手は「施設＋看護」のセット売りで利用者を囲い込むことができるため、看護機能を持たない中小事業所は「看取りができない＝選ばれない」という状況に陥るリスクがあります。
一方で、大手の参入は「地域の看護ニーズ」を顕在化させるため、連携のあり方次第ではチャンスにもなり得ます。

【具体的な対策案】

「自前主義」から「強力な連携」への転換： 
自社で看護師を雇うのが難しい中小事業所は、地域で評判の良い独立系訪問看護ステーションと「専属に近い連携」を模索してください。

専門特化による差別化： 
大手が広域をカバーするのに対し、中小は「認知症特化」や「特定疾患への手厚い対応」など、特定のニーズに特化した小回りのきくサービスを構築してください。

情報共有のデジタル化： 
大手に対抗するには、外部の看護師や医師とリアルタイムで情報をやり取りできる環境（CARELAY等の活用）が必須です。連携の「スピード」こそが中小の武器になります。
 

大手の「エリアホスピス」構想は、今後の業界のスタンダードになるでしょう。
しかし、介護の基本は「地域」にあります。
大手の資本力に正面から挑むのではなく、デジタルを駆使した密な地域連携ネットワークを構築し、大手にはできない「個別の深い関わり」を追求することが、2026年の勝ち残り戦略です。

【情報ソース】
・メディカル・ケア・サービス株式会社 プレスリリース（2026年1月30日）
・介護ニュースJoint「学研グループ、訪問看護に本格参入 エリアホスピス構想を加速（2026年1月30日）」