2026年1月28日、社会保障審議会「介護経営調査委員会」が開催されました。
この委員会では、全国の介護事業所の直近の「収支差率（利益率）」が詳細に分析されています。

主な論点： 
2024年度（令和6年度）改定以降の経営実態調査の結果報告。

背景： 
6月に施行される「臨時改定（賃上げ分）」の加算率を最終決定するための、科学的な根拠資料として活用されます。

動向： 
人件費や物価高騰の影響で利益率が下がっている事業所が多い一方、ICT活用等で効率化に成功している事業所との「二極化」が議論されています。
 

【考察】 
国は「利益が出ている事業所にはこれ以上の加算は不要」というスタンスを取る傾向があります。
しかし、現在の物価高騰と賃上げ圧力を考えれば、見かけ上の利益が残っていても、将来の投資資金（修繕積立金や退職金引当金）が枯渇しているケースが散見されます。
 6月の臨時改定で「最大の加算率」を確保し続けるためには、単に利益を出すだけでなく、その利益が「職員の処遇改善」や「サービスの質向上（ICT投資等）」に正しく循環していることを示す必要があります。

【具体的な対策案】

「処遇改善」の使途を明確化： 
6月の加算一本化に向け、どの部分が加算分で、どの部分が自社努力のベースアップなのかを、給与明細や就業規則で明確に分けてください。

財務データの可視化： 
経営調査委員会のデータと比較して、自社の収支がどう推移しているか客観的に把握してください。
もし平均より利益率が高い場合は、積極的に「生産性向上（最新設備の導入）」へ投資し、将来の減算リスクを回避しましょう。

「生産性向上加算」の要件確認： 
利益率の議論とセットで、ICT活用による加算（生産性向上推進体制加算）の重要性が増しています。
2月中に自社のICT環境が要件を満たしているか再チェックが必要です。
 

本日の調査結果は、6月以降の私たちの「懐事情」を左右する重要な指標となります。
国が「経営の効率化」を求める以上、それに抗うのではなく、いち早くその流れに乗り、加算をフルに取得できる体制を整えることが、2026年の勝てる経営者の条件です。

【情報ソース】
・厚生労働省「社会保障審議会（介護給付費分科会 介護経営調査委員会）2026年1月28日資料」
・介護ニュースJoint「介護経営の実態、最新の収支差率は？（2026年1月28日）」