2026年1月30日、岡山県倉敷市は、市内の就労継続支援B型事業所「あゆみ」に対し、介護給付費の不正請求があったとして、3カ月間の指定効力停止処分（2月1日から）を決定しました。

不正の内容： 
定員6人に対し、1日に最大で47人分のサービスを提供したとする架空の請求を行っていた。

不正総額： 
2024年4月から9月までの半年間で、加算金を含め約93万7000円。

行政の判断： 
定員を大幅に超過した状態での請求は、サービスの質の担保を著しく欠くものであり、悪質な不正請求と認定。
 

【考察】 
「定員6人に47人分」という数字は、一見すると明らかな故意による不正に見えますが、本質的な問題は「実態（現場の入退室）と請求データが完全に乖離していた」ことにあります。
最近の監査（実地指導）では、札幌の事例もそうですが、地方自治体でも「定員管理」と「人員配置基準」の整合性が非常に厳しくチェックされるようになっています。
「人手が足りないから、少し多めに受け入れてしまった」という現場の判断が、事業所全体の指定停止（＝収入ゼロ）という致命的な結果を招く時代です。

【具体的な対策案】

入退室管理の自動化： 
手書きの出席簿やExcel管理を廃止し、QRコードやICカードによる「リアルタイム入退室管理」を導入してください。
定員を超えそうになった時点でアラートが出る仕組みが理想です。

請求データとの突合チェックの定例化： 
事務担当者が請求を上げる際、現場の記録（支援記録やタイムカード）と、請求システム上の人数が一致しているかを第三者がダブルチェックする工程を必須にしてください。

定員超過減算の正しい理解： 
やむを得ない事情で定員を超えた場合は、隠さずに「定員超過減算」を正しく適用してください。
不正請求として処分されるリスクに比べれば、減算による収益減の方が遥かに軽微です。
 

不正受給による処分は、金額の多寡に関わらず、地域の信頼を失墜させ、職員の離職を招きます。
2026年は行政のDX化も進み、データの矛盾はすぐに見つかるようになっています。
「うっかり」や「現場の独断」を許さない、デジタルによる厳格な管理体制の構築こそが、最大のリスクマネジメントです。

【情報ソース】
・KSB瀬戸内海放送「定員6人に対し47人分請求…障害者福祉事業所を3カ月の効力停止処分　岡山・倉敷市（2026年1月30日配信）」