2026年6月の「臨時報酬改定」に向け、厚生労働省は処遇改善加算の上位区分（加算Ⅰなど）の算定要件に、「ケアプランデータ連携システムの活用」を実質的に義務付ける方針を固めています。

背景： 
ケアマネジャーとサービス事業所間のFAX・手渡しを廃止し、2026年度中にデータ連携率を100%に近づける狙いがあります。

現状： 
多くの自治体で、システム導入費（利用料やPC・ソフト改修費）の補助金申請が**「2月下旬から3月上旬」**に締め切りを迎えます。

影響： 
未導入の場合、6月の加算一本化において上位区分が算定できず、職員1人あたり月額5,000円〜7,000円相当の賃上げ原資を失うリスクがあります。
 

【考察】 
今回のデータ連携システム導入は、単なる「事務の効率化」を超え、「公的資金（加算）を受け取るためのライセンス」に近い意味合いを持ち始めています。2026年の介護経営において、「ICTに疎いから」という理由は、職員の給与を低く据え置くことと同義になり、即座に離職へと繋がります。2月は、この「加算の壁」を突破するための最後の準備期間です。

【具体的な対策案】

補助金の「最終締切日」を今すぐ確認： 
管轄の自治体（都道府県・市区町村）のHPで「ICT導入支援事業」の締め切りを再確認してください。
2月中に申請書類を揃える必要があります。

ソフトベンダーへの「連携確認」： 
現在使用中の介護ソフトが、国のデータ連携システムと「自動連携」可能か確認してください。手動でのCSV出力が必要な旧型ソフトの場合、この機にソフト自体の入れ替えも検討すべきです。

職員への「加算取得」の約束： 
「うちは6月からの加算をフルで取るために、今このシステムを入れている」と職員に明言してください。経営の透明性が信頼を生みます。
 

「FAXがあるから大丈夫」という考えは、2026年の報酬体系では通用しません。
2月中にシステム導入と補助金申請を完了させることは、経営者として職員の生活を守る「最低限の義務」です。
CARELAYのようなプラットフォームも活用し、他事業所と足並みを揃えてデジタル化を完結させましょう。

【情報ソース】
・厚生労働省「ケアプランデータ連携システムの導入促進について（2026年1月改訂資料）」
・介護保険最新情報「令和8年度報酬改定に向けたICT活用要件（2026年1月22日発出）」