2026年、すべての介護・福祉事業所にとって避けて通れない大きな法改正が行われます。
それは、「カスタマーハラスメント（カスハラ）対策の義務化」です。
労働施策総合推進法の改正により、利用者やその家族からの著しい迷惑行為に対し、事業主が適切な措置を講じることが義務付けられます。

これまで介護現場では「利用者様だから」と、職員の忍耐に頼ってきた側面がありました。
しかし、今後は「組織として職員を守る体制」がない事業所は、法令違反に問われるだけでなく、深刻な離職を招くリスクを抱えることになります。

今、経営者が整備すべき具体的な対策は以下の4点です。

対応方針の明確化： どのような言動が「カスハラ」に該当するかを定義し、事業所としての毅然とした姿勢を文書化する。

相談窓口の設置： 職員が一人で抱え込まず、即座に報告・相談できるルートを確立する。

マニュアルの作成と研修： 暴言や不当な要求が発生した際、現場で誰がどう動くかのフローを標準化する。

契約書への明記： 利用開始時の重要事項説明書などに、ハラスメント行為があった場合のサービス停止の可能性を盛り込む。

「職員の尊厳を守る仕組み」があることは、これからの時代、最大の採用ブランディングになります。
義務化を「負担」ではなく「健全な職場づくりのチャンス」と捉え、早期の体制構築を推奨します。

【情報ソース】
・厚生労働省「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル（2025年改訂版案）」
・労働施策総合推進法（パワハラ防止法）改正案・2026年施行予定に関する公示