2026年1月28日、厚生労働省は「令和7年度補正予算」に基づく介護事業所向け支援事業の詳細を公表しました。
主な内容は以下の通りです。

対象： 
入所系施設（特養、老健、グループホーム等）および居住系サービス。

補助額： 
利用者定員1人あたり最大 24,000円。

使途： 
食費・光熱費の高騰分への補填、および「災害対策備品（蓄電池、発電機、冷暖房器具、備蓄食糧等）」の購入費用。

申請窓口： 
各都道府県の国民健康保険団体連合会（国保連）または自治体。

今回の補助金は「物価高対策」という名目ですが、注目すべきは「災害対策備品」が対象に含まれている点です。
現在、すべての介護事業所にBCP（事業継続計画）の策定と運用が義務化されていますが、実際の設備投資（蓄電池の導入など）が予算不足で後回しになっている事業所は少なくありません。
単に「今月の赤字補填」として消費してしまうのは、経営戦略としては非常に勿体ないと言えます。

【具体的な対策案】

投資の「色分け」を行う： 
補助金の半分を光熱費の補填に、残り半分を「BCP実効性を高める備品」に充てる計画を立ててください。

重点購入リストの作成： 
特に「ポータブル蓄電池」や「スポットクーラー」は、夏の停電対策として必須です。これらは「職員の安全確保」にも直結するため、職員へのアピールにもなります。

申請スケジュールの確認： 
都道府県によって受付開始日が異なります。2月上旬には各自治体のホームページを確認できるよう、事務担当者に指示を出しておきましょう。
 

「定員1人2.4万円」という数字は、100人規模の施設であれば240万円にのぼります。
これを単なる一時金と捉えるか、将来の災害リスクを減らし「選ばれる施設」になるための投資資金と捉えるかで、1年後の経営体力に差がつきます。
今すぐ自社のBCPを見直し、不足している「モノ」をリストアップすることから始めてください。