2026年度より、すべての介護サービス事業所に対して「財務諸表（収支報告）の公表」が事実上義務化されます。
これまで一部の社会福祉法人などに限られていたルールが、営利法人を含む全事業所に拡大される形です。

この背景には、国が進める「介護報酬の臨時改定（賃上げ）」が、適切に職員の処遇改善に充てられているかを可視化する狙いがあります。
経営者にとって、これは単なる「事務負担の増加」ではなく、強力な「採用・広報ツール」への転換点です。

経営者に求められる2つの視点：

利益の使い道の開示： 
「利益が出ている＝悪」ではなく、「出た利益をいかにICT投資（CARELAY等の導入）や職員還元に回しているか」をデータで示すことが、信頼される事業所の証明になります。

比較されるリスクとチャンス：
 公表されたデータは求職者やケアマネジャーも閲覧可能です。「他所より基本給の比率が高い」「福利厚生費に予算を割いている」といった数値は、どんなキャッチコピーよりも説得力のある求人票となります。

透明性を逆手に取り、「健全な経営をしているからこそ、長く安心して働ける」というメッセージを打ち出す準備を、今から進めていきましょう。

【情報ソース】
・厚生労働省「介護サービス事業者の経営情報の報告・公表に関する検討会報告書」
・2026年度 介護保険法改正案 骨子