居宅介護支援への「処遇改善加算」新設とICT活用要件
2026年6月より居宅介護支援事業所に「処遇改善加算（2.1%）」が導入されます。
3月中旬の審議会において、上位区分の算定要件として「ケアプランデータ連携システムの活用」や「ICT活用による生産性向上の取り組み」が明文化される見通しとなりました。

IT化の拒否が「職員の給与」を直接削る時代への突入
これまでのケアマネ業界はアナログでも仕事が回る風潮がありましたが、今回の改定でIT化は「努力義務」から「給与原資の獲得条件」へと昇格しました。
ITを拒むことは、職員一人あたり月数千円〜1万円の賃上げチャンスを経営者が奪うことを意味します。

4月中にデータ連携システムのテスト利用と実績作りを
「ケアプランデータ連携システム」の利用登録状況を確認してください。
未導入であれば、4月中にテスト利用を開始し、6月の加算算定時に「活用している（または活用見込み）」と言い切れる実績を作っておく必要があります。

制度要件を満たす製品を「CARELAYカタログ」で比較する
どのソフトがデータ連携に強いのかをひとつひとつ探して比較、判断するのは困難です。
「CARELAY」の姉妹サイトとして構築中の「CARELAYカタログ」では、こうした制度要件を満たす製品を現場目線で比較検討できるよう準備を進めています。
CARELAYにご登録いただいた事業所には優先的に最新情報をお届けします。

【出典】
・社会保障審議会（介護給付費分科会）議事録（2026年3月開催分）

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執筆者：大野 洋（合同会社WaJu 代表社員、介護福祉士）

介護現場で15年以上のキャリアを持つ。 
現場スタッフから施設長までを歴任し、現在は介護現場のDX化と処遇改善をライフワークとして活動。 
現場の「非効率」をITの力で解消し、介護職が誇りを持って働ける社会を作るため、介護情報プラットフォーム『CARELAY（ケアレイ）』を運営。 
自身の一次情報と実体験に基づいた、嘘のない業界情報を発信中。 
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