2026年2月5日、横浜にて国際看護師協会（ICN）と日本看護協会による「日本看護サミット」が開催されました。

主要議題： 
世界的な人手不足（1,100万人不足）への対策として、単なる賃上げではなく「安全な人員配置」と「働く側の健康維持」が不可欠であるとの宣言。

背景： 
世界保健機関（WHO）も参加し、看護・介護人材への投資は「コスト」ではなく、国の経済成長を支える「戦略的投資」であると定義されました。
 

【考察】 
今回のサミットで強調されたのは、もはや「無理なシフトや低賃金で回す経営」は、日本国内だけでなく世界基準で「持続不可能（サステナブルではない）」と断じられた点です。
6月の報酬改定による2.1%の賃上げは、まさにこの世界的な「投資」の流れに沿ったものです。
経営者は、これを「国に言われたから上げる」のではなく「自社の資産（人材）価値を高めるための投資」と捉え直す必要があります。

【具体的な対策案】

「柔軟な勤務形態」のシステム化： 
サミットで推奨されたのは、個々のライフスタイルに合わせたシフト管理です。
AIシフト作成ツールなどを導入し、職員が「私生活を犠牲にしない」働き方をITで実現してください。

安全な人員配置の可視化： 
「ギリギリの人数」ではなく、データに基づいた「適切な配置」を。
ICT見守りセンサー等を活用し、夜勤等の身体的・精神的負荷を数値化し、軽減するエビデンスを職員に示してください。
 

世界は今、ケアの担い手を「守るべき宝」として扱い始めています。
2026年、日本の介護事業所が生き残る道は、この世界基準の視点を持ち、ITを駆使して「選ばれる職場」へと脱皮することに他なりません。

【情報ソース】
・日本看護協会「日本看護サミット2026 開催概要」
・ICN（国際看護師協会）「看護・介護人材の世界的不足に関する報告書（2026年版）」