本日1月22日、厚生労働省が公表した最新の調査結果（令和7年度ハラスメント実態調査）により、介護現場におけるカスタマーハラスメント（カスハラ）の深刻な現状が浮き彫りになりました。
利用者や家族からの暴言・暴力、執拗な苦情を経験した職員は過去最多を更新しています。

2026年度からは、すべての介護事業所に対して「ハラスメント対策」が完全に義務化されます。もはや「現場でうまく受け流して」という精神論では、法的なリスクも職員の離職も防げません。
 

経営者が今すぐ着手すべき3つの防衛策：

「毅然とした拒否」の明文化： 
入居契約書や重要事項説明書に、ハラスメント行為があった場合のサービス停止規定を具体的に盛り込む。

物理的なエビデンス確保： 
訪問介護員へのボイスレコーダー貸与や、相談室への防犯カメラ設置など、職員が「守られている」と実感できる設備投資を行う。

孤立させない仕組み作り： 
トラブル発生時に一人で抱え込ませず、即座に組織として弁護士や警察、ケアマネジャーと連携できる体制を整える。
 

職員を守ることは、事業所のサービス品質を守ることに直結します。
2026年の義務化を「単なる書類作り」で終わらせず、本気で職員の身を守る姿勢こそが、最強の採用戦略になります。

【情報ソース】
・厚生労働省「介護現場におけるハラスメントに関する実態調査（2026年1月22日公表）」
・令和8年度 介護報酬改定 職場環境等要件の変更指針