2026年1月13日に発出された厚労省通知（vol.1460）は、経営者にとって極めて重要な警告となりました。
2026年6月の臨時改定で実施される「賃上げ」のうち、上乗せ分（月額5,000円〜7,000円相当）を受け取るための要件として、
「ケアプランデータ連携システムへの加入」が明文化されたのです。

これまで「FAXの方が早い」「パソコンは苦手な職員が多い」とデジタル化を先延ばしにしてきた事業所は、今や「システムを使わないだけで、職員一人あたり月数千円の給与原資をドブに捨てる」という、極めて不利な状況に立たされています。
 

今、経営者が決断すべきは「接続」です：

加算の取りこぼしを防ぐ： 
連携システムへの加入（年間約2.1万円）は、職員5名の小さな事業所でも、加算によって数ヶ月で元が取れる投資です。

「選ばれる」事業所へ： 
居宅介護支援事業所もデータ連携を急いでいます。データで実績を送れる事業所は、ケアマネジャーにとっても「事務負担を減らしてくれるパートナー」として選ばれる存在になります。

CARELAYのようなプラットフォームを入り口に、まずは地域とのデジタル接点を持つこと。
それが2026年の生き残り戦略の第一歩です。

【情報ソース】
・厚生労働省「介護保険最新情報vol.1460（2026年1月13日発出）」
・社会保障審議会・介護給付費分科会（令和8年度改定審議報告）