2026年1月20日、厚生労働省は物価高騰対策の一環として、居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）を対象とした新たな補助金を発表しました。

今回の補助金の最大の特徴は、ガソリン代の高騰だけでなく、「災害級の危険な猛暑や豪雨、豪雪」といった過酷な環境下で移動を伴うケアマネジャーの負担に配慮したという点です。
 

補助額： 1事業所あたり 一律20万円

使途： 
移動経費（燃料費等）のほか、移動環境を改善するための備品（電動自転車の導入、酷暑対策グッズ等）も対象。

実施主体： 
都道府県（窓口は各自治体となります）。
 

経営者にとって、居宅介護支援はこれまで「処遇改善加算」の対象外とされるなど、単体での収益確保が難しい分野でした。
しかし、先日の2.1%加算新設に続き、こうした「移動」に着目した直接支援が出ることは、地域連携の要であるケアマネジャーを繋ぎ止める大きなチャンスです。

「うちは規模が小さいから」と諦めず、各自治体から示される詳細をチェックし、職員の労働環境改善に役立てましょう。

【情報ソース】
・厚生労働省「居宅介護支援事業所等サービス継続支援事業の実施について（2026年1月20日）」
・介護ニュースJoint（2026年1月20日報）