先週金曜日（1月16日）、厚生労働省は2026年6月施行の臨時改定案を諮問し、その具体的な加算率が確定しました。
経営者が最も注目すべきは、今回初めて対象となる「居宅介護支援」や「訪問看護」の加算率です。

【速報：新設される加算率】

・居宅介護支援（ケアマネ）： 2.1%

・訪問看護： 1.8%

・訪問リハ： 1.5%

これら「新設」の加算を算定するためには、令和8年度末までの対応を「誓約」することで、まずはスタートを切ることができます。
しかし、単に誓約するだけでなく、国は「ICT活用（ケアプランデータ連携システム等）」を算定の強力なインセンティブとして組み込んできました。

特に注目すべきは、既存の処遇改善加算を取得している事業所向けに新設された「加算Ⅰ（ロ）」などの区分です。
これは従来の要件に加え、「生産性向上や協働化（データ連携）」に取り組むことで、さらに高い加算率を認めるものです。

「とりあえず現状維持」か「ICTを武器に最大加算を狙う」か。
2026年6月、事業所の経営体力は、この「加算の選択」によって数%単位で変わることになります。

【情報ソース】
・第253回社会保障審議会介護給付費分科会 資料（2026年1月16日開催）
・厚生労働省「令和8年度介護報酬改定 諮問書別紙」